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交際費等の判定(創立記念として元従業員に支給する記念品)・豊島区池袋税理士ニュース

交際費等の判定(創立記念として元従業員に支給する記念品)・豊島区池袋税理士ニュース

石丸寛税理士事務所では経営者の方に向けて法人税の取扱い情報を発信しています。

ここでご紹介する事例は国税庁が公表している質疑応答事例を基にしております。

なお、ご紹介する事例は一般的な取扱いであり皆様の個別事例の内容、前提によって異なる取扱いとなる可能性があることにご留意ください。

【事例】

甲社では、今年10月に創立50周年を迎えることから、従業員、定年退職者で組織する「甲社△△会」の会員及び関連会社等取引先の社員に対して次の記念品を支給することとなりました。

(1)従業員(約8000人)

シャープペンシルと計算機・・・購入価額3,000円

(2)元従業員(約2000人)

掛時計・・・購入価額10,000円

(3)関連会社等取引先従業員(約25000人)

シャープペンシルと計算機(従業員と同じもの)・・・購入価額3,000円

※記念品には、いずれも創立50周年ということを印字します。

この場合、元従業員に対する経済的利益については、従業員に対するものと同様に所得税基本通達36-22(1)により課税しないものとして解して差し支えありませんか。

また、元従業員に支給する記念品に係る費用は、その記念品が一律に支給されるものであり、かつ、その価額も少額ですから、租税特別措置法関係通達(法人税編)61の4(1)-10(1)に掲げる費用に準じて交際費等に含まれないと解して差し支えありませんか。

【取扱い】

いずれもご質問のとおりの取扱いで差し支えありません。

なお、関連会社等取引先社員に支給する記念品に係る費用は、交際費等に含まれます。

 

平成28年7月1日の法令・通達等に基づいています。

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