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石丸寛税理士事務所

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再建管理の有無・豊島区池袋税理士ニュース

再建管理の有無・豊島区池袋税理士ニュース

石丸寛税理士事務所では経営者の方に向けて法人税の取扱い情報を発信しています。

ここでご紹介する事例は国税庁が公表している質疑応答事例を基にしております。

なお、ご紹介する事例は一般的な取扱いであり皆様の個別事例の内容、前提によって異なる取扱いとなる可能性があることにご留意ください。

【事例】

子会社は金融機関から多額の借入れにより株式投資を行っていましたが、昨今の株価の暴落により多額の含み損を有することとなり、このまま放置しておくと子会社の倒産は必至の状況となっています。

そこで、親会社の貸付債権の一部を免除し、残債権に係る金利の免除を基本とする再建計画を策定しました。

再建計画は、当初再建期間を5年としていることから金利の減免の期間も5年間としていましたが、3年後から子会社が利益を計上するような場合においても、親会社は金利免除の期間を5年としていますので、契約に基づき5年経過するまで子会社から利息を減免しなければならないのでしょうか。

【取扱い】

再建計画に基づく契約の期間にかかわらず、倒産の危機を回避できた段階で再建のための支援を終了することが必要となります。

従って、倒産の危機を脱した後においても金利減免を継続している場合は、その金利減免額は法人税法上、寄附金として取り扱われることになります。

平成27年7月1日の法令・通達等に基づいています。

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