豊島区税理士事務所

石丸寛税理士事務所

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再建管理等の必要性と方法・豊島区池袋税理士ニュース

再建管理等の必要性と方法・豊島区池袋税理士ニュース

石丸寛税理士事務所では豊島区の方に向けて法人税の取扱い情報を発信しています。

ここでご紹介する事例は国税庁が公表している質疑応答事例を基にしております。

なお、ご紹介する事例は一般的な取扱いであり皆様の個別事例の内容、前提によって異なる取扱いとなる可能性があることにご留意ください。

【事例】

支援者による再建管理等は、どうして必要になるのでしょうか。そして、再建管理は、どのような方法がありますか。

【取扱い】

子会社等の再建を図るためにやむを得ず行う支援である以上、損失負担(支援)額は、必要最低限のものでなければなりません。

このため、支援者が子会社等の再建状況を把握し、例えば、再建計画の進行に従い、計画よりも順調に再建が進んだような場合には計画期間の経過前でも支援を打ち切る(逆の場合には、追加支援を行うための計画の見直しを行う)などの手当て(再建管理)が必要となります。

なお、再建管理の方法としては、例えば、支援者から役員を派遣すること又は子会社等から支援者に対して毎年(毎四半期、毎月)再建状況を報告させるなどの方法が考えられます。

一般的に子会社等の整理は、解散後速やかに行われますから、整理計画の実施状況に関する管理については、検討を要しないものと考えられます。

しかしながら、資産処分に時間を要するなどの理由から、整理計画が長期間にわたる場合には、整理計画の実施状況に関する管理が的確に行われるか否かを検討する必要があります。

平成27年7月1日の法令・通達等に基づいています。

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