豊島区税理士事務所

石丸寛税理士事務所

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豊島区池袋税理士ニュース

交際費等の判定(創立記念として元従業員に支給する記念品)・豊島区池袋税理士ニュース

石丸寛税理士事務所では経営者の方に向けて法人税の取扱い情報を発信しています。

ここでご紹介する事例は国税庁が公表している質疑応答事例を基にしております。

なお、ご紹介する事例は一般的な取扱いであり皆様の個別事例の内容、前提によって異なる取扱いとなる可能性があることにご留意ください。

【事例】

甲社では、今年10月に創立50周年を迎えることから、従業員、定年退職者で組織する「甲社△△会」の会員及び関連会社等取引先の社員に対して次の記念品を支給することとなりました。

(1)従業員(約8000人)

シャープペンシルと計算機・・・購入価額3,000円

(2)元従業員(約2000人)

掛時計・・・購入価額10,000円

(3)関連会社等取引先従業員(約25000人)

シャープペンシルと計算機(従業員と同じもの)・・・購入価額3,000円

※記念品には、いずれも創立50周年ということを印字します。

この場合、元従業員に対する経済的利益については、従業員に対するものと同様に所得税基本通達36-22(1)により課税しないものとして解して差し支えありませんか。

また、元従業員に支給する記念品に係る費用は、その記念品が一律に支給されるものであり、かつ、その価額も少額ですから、租税特別措置法関係通達(法人税編)61の4(1)-10(1)に掲げる費用に準じて交際費等に含まれないと解して差し支えありませんか。

【取扱い】

いずれもご質問のとおりの取扱いで差し支えありません。

なお、関連会社等取引先社員に支給する記念品に係る費用は、交際費等に含まれます。

 

平成28年7月1日の法令・通達等に基づいています。

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【主な業務内容】

法人税務顧問、決算、融資支援相談、記帳・経理代行、会社設立

新規顧問契約・税理士変更に関する問い合わせも受け付けております。

税金に関するご質問は、お気軽に税理士にご相談ください。

【対応エリア】

豊島区池袋など東京23区を中心とした首都圏

交際費判定(得意先の従業員の健康診断費用)・豊島区池袋税理士ニュース

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ここでご紹介する事例は国税庁が公表している質疑応答事例を基にしております。

なお、ご紹介する事例は一般的な取扱いであり皆様の個別事例の内容、前提によって異なる取扱いとなる可能性があることにご留意ください。

【事例】

甲株式会社は、自社とその子会社の従業員の健康管理のために巡回バスによる健康診断(巡回健康診断)を行っていますが、診断人員に余裕があるため、甲株式会社の代理店等の全従業員に対しても希望する者には健康診断を受けさせています。

巡回健康診断の費用は、子会社の従業員に対するもの以外は、甲株式会社が全額を負担しています。

この際に、甲株式会社が代理店等の従業員のために負担する巡回健康診断費用は、交際費等や寄附金ではなく単純な損金として取り扱ってもよいでしょうか。

【取扱い】

単純損金として取り扱って差し支えありません。

【理由】
代理店等の全従業員を対象とするものであるため、特約店等の従業員を被保険者とする掛捨ての生命保険の保険料を負担した場合と同様に、販売奨励金等として代理店等に金銭を交付する場合の費用に該当すると考えられるためです。

 

平成28年7月1日の法令・通達等に基づいています。

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講師給食費・豊島区池袋税理士ニュース

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ここでご紹介する事例は国税庁が公表している質疑応答事例を基にしております。

なお、ご紹介する事例は一般的な取扱いであり皆様の個別事例の内容、前提によって異なる取扱いとなる可能性があることにご留意ください。

【事例】

当社では、税理士試験や司法書士試験等の受験講座を開設していますが、授業を依頼している外部講師に対して、食事代として社内で一律に500円または600円程度の弁当を支給しています。

1.この弁当代に関する料金は、交際費等として処理をしなければいけないでしょうか。

2.また、交際費等ではないとした場合、講師謝金の一部として所得税の源泉徴収をしなければいけないでしょうか。

【取扱い】

1.外部講師に対して、社内で一律に少額の弁当を支給するものですから、上記の弁当代は、接待費というよりは、講師委嘱に関連して通常要する費用と認められますので、交際費等として計算する必要はありません。

2.少額で、かつ、臨時的な経済的利益の供与ですから、強いて源泉徴収を必要とするものではありません。

平成28年7月1日の法令・通達等に基づいています。

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【主な業務内容】

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