豊島区税理士事務所

石丸寛税理士事務所

〒171-0022 東京都豊島区南池袋3-16-7MKビル6F
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ニュース

講師給食費・豊島区池袋税理士ニュース

石丸寛税理士事務所では経営者の方に向けて法人税の取扱い情報を発信しています。

ここでご紹介する事例は国税庁が公表している質疑応答事例を基にしております。

なお、ご紹介する事例は一般的な取扱いであり皆様の個別事例の内容、前提によって異なる取扱いとなる可能性があることにご留意ください。

【事例】

当社では、税理士試験や司法書士試験等の受験講座を開設していますが、授業を依頼している外部講師に対して、食事代として社内で一律に500円または600円程度の弁当を支給しています。

1.この弁当代に関する料金は、交際費等として処理をしなければいけないでしょうか。

2.また、交際費等ではないとした場合、講師謝金の一部として所得税の源泉徴収をしなければいけないでしょうか。

【取扱い】

1.外部講師に対して、社内で一律に少額の弁当を支給するものですから、上記の弁当代は、接待費というよりは、講師委嘱に関連して通常要する費用と認められますので、交際費等として計算する必要はありません。

2.少額で、かつ、臨時的な経済的利益の供与ですから、強いて源泉徴収を必要とするものではありません。

平成28年7月1日の法令・通達等に基づいています。

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【主な業務内容】

法人税務顧問、決算、融資支援相談、記帳・経理代行、会社設立

新規顧問契約・税理士変更に関する問い合わせも受け付けております。

税金に関するご質問は、お気軽に税理士にご相談ください。

【対応エリア】

豊島区池袋など東京23区を中心とした首都圏

交際費等の範囲(タクシー代)・豊島区池袋税理士ニュース

石丸寛税理士事務所では経営者の方に向けて法人税の取扱い情報を発信しています。

ここでご紹介する事例は国税庁が公表している質疑応答事例を基にしております。

なお、ご紹介する事例は一般的な取扱いであり皆様の個別事例の内容、前提によって異なる取扱いとなる可能性があることにご留意ください。

【事例】

取引先である他社が主催する懇親会に当社の従業員や役員を参加させるために支出するハイヤー・タクシー代は、会社の業務遂行上の経費であり、接待、供応等のために支出するものではないという観点から、交際費等以外の単純損金(旅費交通費)と処理をして問題ないでしょうか。

(注)懇親会の費用はすべて他社が負担します。

【取扱い】

お考えのとおりで問題ありません。

(理由)
交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するものとされています。

上記事例における費用は、他社が主催する懇親会に出席するための費用であり、「接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するもの」ではありません。

(参考)
事例に関する費用は、他社が行う接待を受けるために支出するものであり、得意先等に対して自社が行う接待のために支出するものではありませんから、交際費等に該当しないと考えられます。

なお、自社が懇親会を主催する場合に、得意先を会場まで誘導する目的で支出するタクシー代は、得意先に対して自社が行う接待のために支出するものですから、上記事例とは異なり、交際費等として取り扱われることとなるため注意が必要です。

 

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【主な業務内容】

法人税務顧問、決算、融資支援相談、記帳・経理代行、会社設立

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税金に関するご質問は、お気軽に税理士にご相談ください。

【対応エリア】

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関係者が複数いる場合の支援者の範囲の相当性・豊島区池袋税理士ニュース

石丸寛税理士事務所では経営者の方に向けて法人税の取扱い情報を発信しています。

ここでご紹介する事例は国税庁が公表している質疑応答事例を基にしております。

なお、ご紹介する事例は一般的な取扱いであり皆様の個別事例の内容、前提によって異なる取扱いとなる可能性があることにご留意ください。

【事例】

関係者が複数いる場合の支援者の範囲(例えば、1社支援の場合)の相当性はどのように判断、検討するのでしょうか。

【取扱い】

支援者の範囲は、事業関連性、支援規模等の個別事情を鑑みて関係者間で決定されるものであって、その関係者の一部が支援者となっていかったとしても、必ずしも正当性がない整理計画又は再建計画とはいえないと思われます。

例えば、親会社A社の支援にならざるを得ない場合として、下記のようなケースにより親会社と子会社との事業関連性がより強く、他の関係者に支援を求められない場合などが考えられます。

イ 資本の大部分を有している

ロ 系列の会社で、親会社の名称等の冠を付している

ハ 役員の大部分を親会社から派遣している

二 借入れの大部分を親会社からの融資で賄っている

平成27年7月1日の法令・通達等に基づいています。

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【主な業務内容】

法人税務顧問、決算、融資支援相談、記帳・経理代行、会社設立

新規顧問契約・税理士変更に関する問い合わせも受け付けております。

税金に関するご質問は、お気軽に税理士にご相談ください。

【対応エリア】

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