税理士の選び方

税理士の探し方

税理士を探される時に、税理士とはどんな人で、どうやって探せば良いか、いつ相談をすればよいか、わからないことが多いと思います。

今回は税理士の選び方、相談の仕方について書きたいと思います。

税理士事務所ごとの違いとは?

税理士事務所はそれぞれ得意分野やターゲットとするお客様の違い、代表のバックグラウンドなどによる特徴があります。

その違いについて紹介します。

①税理士事務所の専門性と規模による区分

税理士事務所はその業務と専門性と事務所の規模から、下図のようにイメージになるのではないかと思います。

税理士事務所の分布図

②代表税理士のバックグラウンドによる区分

税理士事務所は、代表の税理士がどのような経験を持って独立したのかで特徴が分かれます。

事務所のHPでは代表のプロフィールが確認できることがありますので、依頼される際にはチェックしてみると良いと思います。

③税理士事務所と税理士法人の違い

税理士事務所と税理士法人を比較すると、税理士法人は、業務に継続性があり多様な業務に対応が可能です。

税理士事務所は、資格者が一人しかいない場合は継続性に不安があります。

一方、相対的に安いコストでサービスが提供可能であり、所長が担当するもしくは所長の目が行き届いたスタッフが担当する可能性が高いというメリットがあります。

税理士の顧問報酬は?

①税理士の報酬の相場について

税理士紹介会社のサイトによる税理士の報酬の平均は、法人が売上1千万円~3千万円なら、月額顧問料が2~3万円(訪問回数により変動)、決算料が月額顧問料の4~6ヶ月分となっています。

税理士の報酬は体系は、①毎月発生する月額顧問料、②年1回発生する決算料、③オプション料の3つです。

オプション料はどういう場合に発生するのかは事前に確認が必要です。

②税理士側の税理士報酬の決め方

税理士事務所側の原価というのは、作業を行うスタッフの人件費です。

そのため作業量に応じて適正な報酬を設定したいと考えます。

報酬の決め方として、個人事業は法人より作業時間がかからないため通常は報酬が安く設定されていますし、売上や従業員数が多いほど、作業量が増えますので、売上・従業員数がに比例して報酬が上がります。

訪問回数も多いほど報酬は上がります。

③税理士と顧問契約をするときの注意点

記帳代行、消費税の申告、給与計算、年末調整などについてはオプション料としている税理士事務所もあるので、表面上の顧問料・決算料だけではなく、1年を通じて必要な作業をしてもらうにはいくらかかるのか確認しましょう。

また、訪問回数を減らす場合には顧問料を下げられる可能性がありますので、ご自身が必要なサービスを考えながら料金を確認しましょう。

税理士の探し方は?

①知人の紹介

その知人が実際にサービスを受けていて税理士を高く評価しているなら、紹介してもらうのが一番良いと思います。

一点注意していただきたいのが、あなたが受けようとしているサービスがその税理士の専門領域に合致するかです。

税務も幅が広いので税理士はそれぞれの専門領域を持って専門性を深めていっています。

創業初期の法人に良いサービスができるかはわかりませんので、その点は注意してください。

②税理士の紹介会社

税理士紹介サイトのメリットは、いくつかの税理士の中から選べることです。

紹介会社の担当者にお願いすれば、いくつか税理士の候補を上げてくれるので税理士を選ぶことができます。

税理士事務所のホームページをひとつひとつ調べるよりも手間がかかりません。

税理士紹介サイトのデメリットは、自分に合う税理士とは限らないことです。

紹介会社は、転職エージェントと同じなのですが、100%依頼する側のことを考えて紹介するわけではありません。

契約が成立すればするほど手数料が稼げる仕組みになっていますので、お客様にあった税理士をじっくりゆっくり探すというインセンティブが紹介会社にはありません。

③税理士事務所を検索

税理士事務所を検索して探すメリットは、ホームページの情報が充実していれば、自分に合っているかが事前に見極められるという点です。

デメリットは、検索して探すのに時間がかかるとうことと、税理士側としてもなかなか個性や独自の強みがはっきりと出せないため、みんな同じように見えてしまい、結局は会ってみないわからないということです。

まとめ

税理士を探す際には、知人で紹介してくれる人がいないかを探す、WEB検索で税理士のHPを調べるのがオススメです。

面談前に、顧問報酬の相場観を知っておき、相談前の確認事項についてはぜひチェックしてください。

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