税理士と公認会計士は大きな枠組みとしてはで同じ会計分野に携わります。
公認会計士が税理士として登録して仕事をしているケースもあり、境界線がよくわからないという方もいらっしゃるかもしれません。
実際にはそれぞれに独占業務があり、専門性にも違いがあります。
資格取得を目指す方は、それぞれの仕事内容を知るとよいでしょう。
税理士の仕事
「税務の専門家」である税理士の主な仕事は「税務相談」「税務代理」「税務書類の作成」であり、これらは税理士のみが行なえる独占業務です。
税務相談は納税者の税務申告書の作成に関する内容や税金の計算事項に関する相談に対して専門家の視点で行なうアドバイス業務です。
税務代理は、納税者の確定申告や青色申告の申請などの代行業務を指します。
税務書類の作成は確定申告書や青色申告承認申請書、相続税申告書など、税務署に提出する書類の作成業務です。
その他には、事業継承や資産管理のサポート、クライアントへの経営アドバイスなども行なうことがあります。
なお、税理士は公認会計士と異なり、クライアントが個人から企業までと幅広いのが特徴で、クライアントに毎年の申告から相続対策まで、長期間寄り添ったサポートやアドバイスをすることが多いです。
公認会計士の仕事
「会計の専門家」である公認会計士の主な仕事は「監査」であり、これは公認会計士のみが行なえる独占業務です。
監査では、企業等が作成する損益計算書や貸借対照表といった財務諸表を企業と利害関係のない第三者の目線で調査やチェックをし、財務諸表が会計基準などのルールに従って正しく作成されているかを公認会計士が独立した立場から意見を表明し、財務諸表の信頼性を保証します。
財務諸表は、投資家がどの企業の株式を取得するかどうかの投資をする際や、銀行が企業に対して資金の貸付を行なう際の判断基準となるものであるため、信頼できるものでなくてはいけません。
そのため、公認会計士による監査が必要とされています。
また、公認会計士の仕事は監査だけではありません。
さまざまな企業の監査業務を通して蓄積した専門的な知識を駆使して、企業の持続的な成長や経営基盤の強化をするためのアドバイスをするコンサルティング業務で活躍する方などもいらっしゃいます。
なお、公認会計士による監査は大企業や上場企業に義務付けられているため、公認会計士のクライアントは比較的規模の大きな企業が多いのが特徴です。
