会社設立シンプルコース25,000円
会社設立が25,000円

税務顧問契約やその他の付随契約が一切なしの会社設立についても地域最安水準の料金でご提供しています。起業・創業に強い税理士事務所だからこそ、ご提供できる価格となっております。

条件一切なし、定款の印紙代無料、地域最安水準

自分で設立するよりも安いr

定款作成の際に、電子定款という方法で定款認証を行う事で印紙代の4万円が不要となりますが、電子定款を行うためのソフト導入費用は7万円程度になるため、その仕組みを持つ専門家の方が安く会社を設立できます。

会社設立料金表

会社設立までの流れ

当事務所では、公証役場での定款受け取りと、法務局への書類提出または郵送を、お客様にお願いすることにより、料金を低く抑えています。また、お客様に行っていただく作業について、分かりやすいマニュアルをお送りします。株式会社設立までの標準的なスケジュールは、下記のようになっています。また、公証役場での定款受け取りと、法務局への書類提出まで含めて依頼をしたいというお客様につきましては、オプションとして別途ご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

池袋の相談から会社設立までの一覧

※上記は標準準的なスケジュールであり、必要資料の不備がある場合や定款の事業目的などを変更した場合には、スケジュールが伸びる可能性があります。

ご用意頂く書類と費用

○お打ち合わせ時にご持参いただくもの

印鑑証明書

・発起人(資本金の出資者)全員のものを1通ずつお取り寄せ下さい。

・代表取締役および取締役・監査役全員のものも1通ずつお取り寄せ下さい。お名前やご住所の正確な表記を確認するために使用します。

・発起人が取締役・代表取締役も兼ねる場合は、1人につき2通の印鑑証明書が必要です。

・発起人が法人の場合は、登記簿謄本(履歴事項全部証明書)と、法人代表印の印鑑証明書を法務局からお取り寄せ下さい。

・印鑑証明書や登記簿謄本は、会社設立予定日から3ヶ月以内のものでなければなりません。

本人確認書類

・顔写真つきの運転免許証かマイナンバーカード等をご持参ください。

お打ち合わせ後に必要となるもの

法人印

・当事務所での類似商号調査(会社所在地の周辺に似たような会社名が無いことの確認)を済ませてから発注・作成して下さい。ご要望がありましたら、法人印鑑セットも格安で発注代行いたします。

資本金の振込口座

・発起人(資本金の出資者)のどなたかお一人の個人口座を用意します。通帳のコピーを登記申請で法務局に提出するだけですので、現在お使いになっている個人口座を振り込み口座としても構いません。

・新会社の口座は、会社設立が済んで登記簿謄本を取得しなければ開設できません。

資本金

・資本金はお客様が当事務所から書類一式を受け取った後で発起人の口座に入金します。

・入金のタイミングや細かいルールは、書類と一緒にマニュアルでお送りします。

会社設立にかかる費用

・当事務所へ支払う設立代行手数料 税込み25,000円

・公証役場に支払う定款認証の手数料 50,000円

・定款に貼る収入印紙代 40,000円→0円

・定款の謄本代 2,000円

・登録免許税 150,000円(法務局でお客様が収入印紙を購入して貼付)

オプションメニュー

当事務所では、会社設立に関連した下記業務もご依頼頂けます。これらの業務につきましては、ご希望のお客様のみを対象とさせていただいておりますので、会社設立書類だけをご希望のお客様に、強制するものではございませんのでご安心ください。

スピードサポート

会社設立をお急ぎの方に、必要書類を最短2日で作成するサービスです。料金は25,000円です。※状況によっては、対応できない場合がございます。

税務関係書類届出サポート

税務署などへの会社設立後の届出書の作成・提出サービスです。

期限内に届出をしていないと税金面で不利になってしまうこともありますので、お気軽にお問い合わせください。料金は20,000円(税込み)です。特に青色申告の届出は、様々な優遇が受けられる制度の届出で設立年度から適用を受けようとした場合、設立後の届出期限が定められていますので一緒にお申込みをされる方が多い人気のオプションです。

法人印発注サポート

会社を設立する際には、必ず法人の印鑑を作らなければなりません。法務局での法人登記の際に印鑑登録も行いますので、まず法人名を決めて、近隣に同じ名前の会社がないか調査し(商号調査)、それから書類が完成するまでの間に、印鑑を発注・制作します。当事務所でご注文いただいた場合には書類と同時に印鑑を納品できますので、お客様には即日、会社設立の手続きを次に進めていただけます。お値段もツゲ3本セット12,000円、黒水牛3本セット16,000円など格安でお求めいただけます。

当事務所でお受けできないケース

・資本金の一部が現金以外で出資される「現物出資」

・日本の印鑑証明書を取れない方が発起人(資本金出資者)となる場合

・日本の印鑑証明書を取れない方が取締役となる場合・外国法人が発起人(資本金出資者)となる場合

・発起人(資本金出資者)となる法人の事業目的が、これから設立する会社の事業目的と一つも一致しない場合

・監査役会や委員会を設置する大規模な機関設計の会社

・成年被後見人や成年被保佐人、会社関連法違反で刑の執行から2年が経過していない方、それ以外の罪で禁固以上の刑に処せられ、執行が終わっていない方(執行猶予中は除く)が取締役となることも法律で禁止されています。